パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassmentとは
パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassmentは、職場におけるハラスメントの実態と現状の組織風土を測定するために開発されたモラールサーベイです。2019年5月に労働施策総合推進法が改正され、パワハラ防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが企業の義務となりました。
厚生労働省は「基本的なパワハラ対策として取り組むべき7つの取り組み」の一つに「現状把握」をあげており、職場におけるパワハラの有無や具体的な行為の内容を把握することは、ハラスメントを防止する組織風土づくりの第一歩となるものです。
個人だけの問題ではなく、組織風土の見直しに向けて
パワハラが発生する背景には、ハラスメント行為が容認される職場の雰囲気や上司のマネジメントなどの組織風土があり、行為者の処分など、個人を対象とした対策だけでは根本的な解決にはなりません。個人と組織の双方へアプローチし、ハラスメントを起こさせない組織風土づくりが求められています。
-
グラフ１
・パワハラが「発生した」回答者率の高い会社ほど、 総合得点（コンプライアンス風土+モラール）も低い傾向
-
グラフ２
・パワハラが「発生した」回答者率と従業員数に相関は見られない
・業種別（製造業／非製造業）によってパワハラが「発生した」回答者率に差が見られない
パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassment
3つの特長
-
1
従業員から見たパワハラの
実態を多角的に測定 -
2
パワハラ対策における
7つの取り組みの認知度と
実践度を確認 - 3 具体的な改善策の明示
従業員から見たパワハラの実態を多角的に測定
パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassmentの枠組みは、心理学および産業・組織心理学の専門家で構成する「人事測定・評価開発委員会」によって厳しく分析・検証されており、開発プロセスは応用心理学研究発表代替論文集（2020年9月）にて発表しています。
パワハラ対策における7つの取り組みの認知度と実践度を確認
厚生労働省が提唱する「基本的なパワハラ対策として取り組むべき7つの取り組み」の認知度と実践度を測定し、社内への啓発活動につなげます。
基本的なパワハラ対策として取り組むべき7つの取り組み
| 対策 | 取り組み |
|---|---|
| １．トップメッセージの発信 | 全社的な重要課題であることをトップ自ら発信する |
| ２．ルールを決める |
就業規則、労使協定などにパワハラ防止を明文化し 懲戒規定も定めて正しく運用する |
| ３．現状を把握する | アンケート調査などで職場のパワハラの有無や職場風土を把握する |
| ４．教育する |
管理職層、一般社員層など階層別に パワハラの基礎知識や対処法の研修を実施する |
| ５．周知する | 社内規定の存在や相談窓口の存在を従業員に周知する |
| ６．相談や解決の場を設置する | 相談窓口の設置やパワハラ防止委員会を立ち上げる |
| ７．再発防止のための取り組み | 上記のような施策を継続的、定期的、計画的に実施する |
具体的な改善策の明示
調査結果から見える上司・職場の実態や、職場の風土・不文律などを踏まえ、「何を」すべきか、具体的な改善策を提言します。
パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassment
仕様
調査概要
| 質問数 | 48問 |
|---|---|
| 回答時間（目安） | 15分 |
| 実施方式 |
・Web方式（メールアドレス方式もしくは共通URL方式） ・質問紙方式 ※Web方式と質問紙方式の併用実施も可能 |
測定領域
| 測定領域 | 主な測定内容 |
|---|---|
| パワハラの実態 | パワハラの発生頻度や深刻度、心身への影響など |
| 組織風土 | パワハラ防止施策の浸透度や職場マネジメント、職場のコミュニケーションなど |
| 行為類型 | パワハラの6つの行為類型と経験の有無など |
| 今後のために | パワハラの予防と解決のための取り組みなど |
- 自由記述あり
実施方式
-
Web方式
パソコン・タブレット・スマートフォンで実施
-
質問紙方式
調査票・回答用紙を配布し実施
パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassment
料金
| 人数 | 基本料金 | 1名単価 |
|---|---|---|
| 300名未満 | 300,000円 | 基本料金に含む |
| 300～999名 | 800円 | |
| 1,000～4,999名 | 700円 | |
| 5,000～9,999名 | 600円 | |
| 10,000～19,999名 | 550円 | |
| 20,000名以上 | 500円 |
（税別）
基本料金に含まれるサービス：「総括データ編」「全体概要報告書」の作成
オプション サービス
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 全体概要報告書 作成 | 30万円 | |
| 質問項目の追加 |
10万円 20万円 |
5件法／10問まで 多肢選択／5問まで |
| 質問紙などの資材準備 | 400円 | 資材の発送、回収にかかる料金は貴社ご負担となります |
| Web調査URLの追加 |
10万円 20万円 |
国内調査の場合 海外調査の場合 |
| 属性の追加 | 10万円 | 6種類以上設定の場合 |
| 所属別データ編 作成 | 10万円 | |
| 所属別概要報告書 作成 | 10万円 | |
| 所属別簡易報告書 作成 | 1万円 | |
| 報告会出向 | 10万円 |
(税別）
パワハラ実態調査 NEOS-Power Harassment
ご利用の流れ
-
STEP 01
準備
1～2か月程度
調査の実施に向け、質問項目や属性の検討などを行う
-
STEP 02
調査実施
2週間程度
調査の回答期間は2週間が目安
- 回答期間中のお問い合わせについては、サポートデスクにて専門スタッフが対応いたします
-
STEP 03
集計
1か月程度
-
STEP 04
分析
1か月程度（オプション）
集計されたデータを用い、全体傾向や属性による違いなどを分析
-
STEP 05
結果報告
（オプション）
調査を担当した研究員が、事務局や役員の方へ結果の報告
資料ダウンロード
-
総括データ編
-
自由記述報告書
-
全体概要報告書(オプション)
学会発表資料
よくあるご質問
-
調査の実施方式として、どのようなものがありますか。
Web方式と質問紙方式の2種類をご用意しています。Webと質問紙の併用での調査実施も可能です。
-
オリジナルの質問を追加することはできますか。
各意識調査には予め雛形の質問項目が設定されていますが、別途、独自の項目をご設定いただけます。
また、項目内容が明確でない場合、質問作成のご相談も承ります。 -
調査結果の経年比較はできますか。
対応可能です。定期的に調査を実施されるケースが多いため、経年の比較や分析は無料にて対応いたします。
-
調査を実施した場合の成果物は、どのようなものがありますか。
主な納品資料として、「総括データ編」「自由記述報告書」の2種があります。
その他には、「全体概要報告書」「所属別簡易報告書」など（※いずれもオプション対応）があります。
