第3回 セクシュアルハラスメント防止の実装運用
掲載日:2026/11/18
第3回目は、セクシュアルハラスメント防止の実装運用段階に焦点を当てます。
組織として対策を講じるか否か、そしてそれをいかに運用するかによって、ハラスメント防止の実効性は大きく異なると思われます。
ハラスメント防止アプローチ
効果的なハラスメント防止アプローチは、時間軸に沿って、「予防・対応・改善」三つの段階で体系的に構成されます。
第一段階:事前予防(一次予防)
ハラスメントそのものが発生することを防ぐことに注力します。
第二段階:事中対応(二次予防・危機管理)
万が一ハラスメントが発生した場合に、迅速かつ適切に対応することで被害の拡大や深刻化を防ぎます。
第三段階:事後対応(三次予防)
同様の問題の再発防止と組織文化の根本的な改革に向けた継続的な取り組みを行います。
事前予防段階では、管理職および全従業員への継続的で体系的な研修啓発活動が必須です。
研修内容としては、
- ハラスメントの定義と具体例
- 法的責任の明確化
- 職場における不適切な言動の具体的な明確化
- ジェンダー平等意識の醸成
などが含まれます。
管理職向けには加えて、
- 部下との関係構築
- パワーハラスメントとの関連性
- 部下からの相談への対応方法
などが重要な内容となります。
これらの研修により、ハラスメント行為そのものを減らすだけでなく、職場全体のハラスメント認識度を高め、コンプライアンス意識と倫理意識を醸成することができます。
また、定期的(例えば年1回以上)な研修実施により、新規入職者へも周知徹底され、組織への入職時点でのハラスメント防止文化の継承が実現されます。
さらに、ハラスメント防止方針の明文化、ハラスメント行為に対する懲戒規定の整備も予防段階の重要な要素です。
事中対応として、
- まず被害者からの相談受付聴取、相談内容の記録と初期判断を実施
- 次に被害者の保護と支援方針の決定
- そして中立的かつ客観的な事実確認調査
が行われます。
調査では加害者本人からの聴取、目撃者への聴取、関連する書類や記録の確認などが含まれます。
人事部門は中心的な役割を担い、被害者の聴取、加害者の聴取、中立的な事実確認、そして迅速かつ公正な対応判断を実施する必要があり、調査結果に基づいて、ハラスメント行為の事実が認定される場合、加害者に対する懲戒措置(警告、給与減額、配置転換、解雇など)が決定されます。
事後対応では、同様の問題の再発防止と職場文化の根本的な改革に向けた継続的で中長期的な取り組みが求められます。
具体的には、
- 加害者への教育改善指導プログラムの実施(ハラスメントの害についての理解、被害者への謝罪と償い、今後の行動変容など)
- 被害者へのサポートと心理的ケア(EAPカウンセリング、職場復帰支援など)
- 職場全体への適切な情報周知(秘密保持を前提にしながらも、類似の再発防止のための教訓を共有)
などが含まれます。
また、ハラスメント事案が発生した部門や職場の組織文化風土に対しても目を向け、なぜこのような事案が発生したのか、組織構造や人間関係に問題がないか、などを深く検討する必要もあります。
また、組織としては、相談件数の推移、相談内容の傾向、従業員のハラスメント認識度のなどを、データに基づいて客観的評価することが重要であり、
必要に応じて施策を見直し改善する「改善サイクル」を実践することが重要です。
このサイクルの継続的段階的な実施により、ハラスメント防止が組織文化として深く定着し、長期的には職場全体のコンプライアンス意識と倫理意識の向上が期待されます。
執筆者紹介
(株)日本経営協会総合研究所 主席研究員 加藤 理
慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了(産業・組織心理学専攻)後、2002年に(株)日本経営協会総合研究所入社。