導入事例

日野市様(東京都)

導入事例 東京都日野市

本事例は2021年に「NOMA通信」に掲載されたインタビューの転載です。(インタビュー時期:2021/5/31)

業種
自治体
目的・効果
多様な選考によるミスマッチの防止
主な導入商品
SCOA総合適性検査 テストセンター方式/WEB面接サービス harutaka
お話を伺った方
総務部職員課人事係 係長 原口知子様(右)/主任 伊藤拓哉様(左)



職員の負担軽減やミスマッチ防止による辞退率の軽減を目指して
以前より”脱公務員試験”によって幅広い人材の採用に取り組まれてきました。
近年の採用環境を踏まえて、動画選考なども導入されました。

【本事例のポイント】

  1. 幅広い人材の採用を目指してテストセンター方式の試験を導入
  2. 従来の書類選考に加えて動画選考の導入
  3. ミスマッチ防止による辞退率軽減への取り組み




-近年の採用試験について、傾向と課題を教えてください。

 書類選考の負担を軽減すること、採用のスキルやノウハウを担当者間で共有すること、内定辞退率を下げること。この3点を大きな課題として認識しています。
 応募者の人数も増える中で、担当者が膨大な書類を審査することは少なからず負担になっていましたし、また面接では、担当者ごとに選考基準を揃えることがどうしても難しく、選考スキルが属人化していると感じていました。内定辞退者の数も、昨年はコロナの影響もあり、例年以上に厳しかった印象です。

-以前よりテストセンター方式による採用試験をご導入いただいております。

 目的の一つは、”脱公務員試験”による幅広い人材の採用でした。仕事とは必ずしも正解があるものばかりではないので、公務員試験対策だけを行っている学生よりも、より多様な個性を持った人材を、しかも全国の広いエリアから採用したかった、というのが当初の導入の狙いです。
 実際、首都圏外からの受験者も多く、その後入庁する職員も日野市にはじめから縁がある人ばかりではありません。また在籍職員の出身学部などを見ても、近年は多様な人材が目立つようになったと感じています。
 また、もう一つの目的は事務負担の軽減です。会場設営や試験当日の対応など、労力がかかる部分をすべてカットできていますので、テスト自体の単価は多少高くなったとしても時間的な価値なども考えるとコスト面でも非常に効果的だと思います。もちろん受験者側の利便性も高いので、今後、試験を集合形式に戻すことは考えにくいですね。

-2020年度からWeb面接サービス『harutaka』による動画選考を導入されました。

 そもそも導入の前提として、従来よりテストセンター方式での試験の前に書類選考を行っていた、という点が挙げられます。応募者の数も増えている中で、書類選考の事務負担はかなり大きいものでした。
 また、従来の書類選考だけでは正しい評価ができているかどうか分からない、という感覚もありました。書類というモノクロの世界で文章を審査することに対し、動画だと論理性や説得力を駆使しながら短い時間にまとめて話をすることが求められます。そのような中で、例えば背景や服装など、その受験者がどういう意図をもってそれを選んだか、なども含め考察することができます。ミスマッチをより高い確率で防ぐという意味で、動画は文章よりも情報量が断然に多いと感じます。

-実際に導入されてみて、ご印象はいかがですか?

 やはり採用担当者としては、心身ともに負担が軽減された効果を強く感じています。何百名分もの書類を黙々と読むよりも、動きのある映像を見ることでその人と一緒に働けるかどうかまで想像を巡らせることができます。それに動画は複数の担当者間で共有することや、見返すことも可能なので、冒頭に挙げた課題の一つであるノウハウの共有という点でもメリットがあります。
 そして何より、見ていて楽しい部分もあります。面接選考は既にノウハウや対策が一般化していますが、動画選考はまだ黎明期にあり、その意味では受験者としての”正解”がありません。受験者の皆さんには、個性が発揮された多種多様な動画を送っていただいた、という印象です。

-採用試験における今後の展望(課題)をお聞かせください。

 テストセンター方式にしても動画選考にしても、新しい取り組みや利便性の高い取り組みを受験者にアピールすることによる効果も期待しています。今後も採用活動を通して日野市としての具体的な取り組みや考え方を受験者に発信することで、内定辞退率の低下や入庁後のミスマッチ防止にもつながれば、とも考えています。
 結局、採用活動において大事なことは、入庁後にしっかり仕事をしてもらう人を採用することだと思います。その意味では、面接やエントリーシートで形式的な質問を繰り返すのではなくその人の個性を見極める選考が本当に大切ですし、例えば今回の動画にしても、選考と入庁後の働きぶりの連動を検証できれば、今後に向けて効果もより高まるはずです。
 また、コロナによる影響がどこまで続くか分かりませんが、今後は内定者間のコミュニケーションをどのように形成するかという課題にも取り組んでいきたいと考えています。今の新入職員は入庁後も歓迎会など行われにくい環境の中で、同期同士のつながりを作ることも困難になってしまっています。”横のつながり”は入庁後も必ず仕事に役立つはずですし、内定辞退の防止にもつながると期待しています。

 デジタル化がますます進み、少子高齢化で労働人口も減少していく中では、近隣の自治体同士で受験者を取り合うのではなく、連携して情報や人材の交流が図れることが理想的だと思います。”株式会社日本の日野支社”という感覚で、他の自治体様と一緒に日本や地域を盛り上げていく意識を持っていたいと考えています。

更新日:2022/04/22

導入事例関連商品紹介

お問い合わせ

当社の商品・サービスは、企業や団体を対象としています。
同業および個人でのお申し込み・お問い合わせはご遠慮ください。