意識調査の導入メリットはいくつかあるが、その中の一つが社員の意識という曖昧なものを数値情報に置き換えられる点だろう。意識を可視化することで、これまで感覚的に認識していた自社の傾向が明確になるだけでなく、それを分析することで現状に至った要因や改善のためのヒントを掴むこともできる。勿論、得られた結果が望ましい回答ではなく、きちんと社員の本音が吸い上げられたものであるということが大前提となるが、中期経営計画や人事・コンプライアンス施策の策定から職場の改善まで、さまざまな場面で参考となる情報であることは言うまでもない。

　特に、グループ会社や海外については、感覚的な認識すらなく、親会社としてその実態を把握できていないケースも多いように思う。企業不祥事に関するニュースの中にも、子会社で起こった事案がよくあるのはそれを裏付けているとも言えるが、仮に子会社で起こったものであったとしても、新聞などで取り上げられるのは親会社の名前であり、企業イメージや社会的信用の毀損は避けられない。
　このような背景もあり、『コンプライアンス意識調査』はグループ会社を含めて実施する場合が多いが、その際に見るべきポイントを「タテ」と「ヨコ」をキーワードに以下にまとめてみた。

　さらに、グループ各社の結果をコンプライアンス意識の高い会社と低い会社に分類し、そこにどのような違いがあるかを明らかにすることができれば、その後の具体的な対策も立てやすくなる。当然、会社によって造っているものも違えば、取り扱う商品やサービスもさまざまだろう。グループの中には古参もいれば新人もいる。これらの背景も踏まえた上で、会社間の結果の違いを知り、グループ全体としてコンプライアンス意識を一定水準に保つためにどのような取り組みをすべきか、検討していく必要がある。

　グループ経営は、シナジー効果や事業リスク分散などの効果が期待できる一方、各社によって風土や人事制度が異なるケースが多く、それ故、コンプライアンス意識のバラつきも生じやすい。グループ管理におけるコンプライアンスの重要性が増す中、定期的にモニタリングすることは、親会社やホールディングスの義務といっても過言ではない。CSRの具体的な取り組みの一つとして、導入が進むことを期待したい。