【担当：株式会社日本経営協会総合研究所　主任研究員　山根　郁子】


本セミナーでは、コンプラアンス、法務、監査部門の責任者の方を対象に、コンプライアンスの最新動向と、コンプライアンス意識調査の商品説明、活用事例をご紹介いたしました。
2015年7月に東京（２回）、名古屋、大阪で計４回開催し、126社155名の方にご参加いただきました。
セミナーの概要は、下記のとおりです。

①コンプライアンスを実現する組織運営のポイント
コンプライアンスの先行研究から、コンプライアンス違反の防止策を２点ご紹介しました。

②ES（従業員満足度）から考えるコンプライアンス実践のコツ
当社の調査蓄積データより、コンプライアンス意識と関連性の高い従業員満足度項目をご紹介しました。

③調査結果から見たコンプライアンス意識の最新動向
従業員の行動パターンと、不適切行動群に見られる特徴をご紹介しました。

コンプライアンス意識調査の特長として、
（１）コンプライアンス風土と従業員満足度との関連を検証
（２）質の高い項目と他社比較による客観性の確保
（３）見やすいアウトプットとデータに基づく提言
を挙げ、具体的な測定内容や属性の設定方法、調査運営、アウトプットとその後の展開をご紹介しました。

２社の事例をご紹介しました。

製造業Ａ社　「経年・他社比較による客観的検証」
大量のデータをコンパクトにまとめ、他社平均による客観的評価を導入された事例です。

非製造業Ｂ社　「職場でのコンプライアンス課題の明確化」
グループ会社計との比較により、自社の立ち位置を明確にし、具体的な改善策を導き出した事例です。

【コンプライアンス意識調査の主な目的】（当てはまるものすべてを選択）

ご参加された方々からは、下記のようなご質問やご意見をいただき、ご好評をいただきました。

【建設】英語や中国語対応がほしい。
【食品】海外グループ会社での多言語対応が可能か。

※NOMA総研注記
多言語対応は可能です。
Web調査システムは、日本語、英語、中国語の３か国語に対応しています。
質問紙調査では、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語、マレー語、インドネシア語などの導入実績がございます。
ただし、調査票の翻訳費用、発送・回収費用は別途申し受けます。なお、データ編・報告書は日本語のみの対応です。（2016年4月現在）