コンプライアンス意識調査『ＮＥＯＳ-Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ』

コンプライアンス意識の醸成に影響を与える
「職場風土」と「組織要因」を定量化し、課題点を明確に

コンプライアンスは、制度や仕組みの整備だけでなく、会社・職場の価値観・雰囲気や意思決定のプロセスが大きく影響を及ぼしています。

『コンプライアンスは、企業風土の問題である』との見解は、不祥事が発生した会社の調査報告書をはじめ、多くの専門家により示されていますが、具体的に「どんな企業風土がどのように問題なのか」「その問題をどのように改善していけばよいのか」が明らかにされていません。
NOMA総研が開発した『コンプライアンス意識調査』は、20年来の従業員意識調査『NEOS』の蓄積データを基に、コンプライアンス意識と「企業風土」、「組織要因」をモデル化し、従業員一人ひとりの考え方や意識を定量化することにより、課題点を明らかにする調査ツールです。

CSR報告書など、社外への説明責任として。 中期経営計画のモニタリング。

『実態・現状』を定量化し、課題が明確に。 コンプライアンスの啓蒙・啓発として。

社内の取り組みや制度の浸透度などの調査結果を社内研修の題材にし、当事者意識の向上のために。

従業員のモラール状態や課題が明確に。

各職場の課題や実行すべきアクション・プランの参考指標として。

コンプライアンスの意識の醸成には、制度や仕組みの整備だけでなく、日々の職場現場の意思決定プロセスや会社・職場の雰囲気などの企業風土や会社・職場・個人要因が大きく影響を及ぼしています。コンプライアンス意識だけでなく、「企業風土」「会社・職場・個人要因」など、調査領域は幅広く設定しており、経営戦略やCSR戦略の視点でデータを活用することも可能です。

コンプライアンスに対する従業員の考えや会社・職場の雰囲気を測定するには、全従業員を対象とした無記名式調査が有効です。回答方式は、お客様の状況に合わせて「質問書式（紙でのアンケート）」「Web調査」から選択できます。また、すべての方式において回答者個人が特定できない配慮をしているので、安心して回答することができます。

他社平均データとの比較、多変量解析による定量評価により、客観性の高いデータを抽出し、目的に応じた説明責任を果たすことができます。

報告書やデータ編は、カラーリングやマトリクスを活用しビジュアルにまとめられており、社内のコンプライアンスの現状と課題点を容易に理解することができます。

報告書やデータ編は、カラーリングやマトリクスを活用したビジュアルにまとめられており、従業員の安全意識を理解することができます。

基本質問項目に加え、自社独自の質問項目の追加など、目的やご意向に沿った調査が可能です。

短期的目標から、中・長期的経営目標まで、目的に合わせたソリューションプログラムを提案します。

1.企業風土
企業風土はコンプライアンス意識の定着状況、または阻害状況を示す重要な指標です。日本企業における一般的な企業風土26項目を用いて、自社の企業風土の現状を把握するとともに、コンプライアンス意識の高い組織とするために「醸成すべき企業風土」「改善すべき企業風土」をご提案します。

2.コンプライアンス意識
日々の会社・職場マネジメントから引き起こされる意思決定プロセスや、会社・職場の雰囲気を「コンプライアンス意識」「倫理意識」「判断基準のあいまいさ」の3領域に分類、測定します。

3.会社・職場・個人要因
コンプライアンスを実践されている会社の日々の事象やマネジメント行動を「会社要因」「職場要因」「個人要因」（全8領域）に分類、測定します。

4.意識・価値観
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの実態や加害者の有無、相談窓口の有効性などを測定します。

5.自由記述
自由に意見を記述できるスペースを設けています。「従業員の意見（＝現場の意見）」が把握できます。会社側が従業員に向けて積極的に意見を聞き出す姿勢を打ち出すことにより、自浄作用を喚起させ、公益通報として収集することができます。

調査結果のポイントと分析結果、提言などをコンパクトにまとめたものです。経営会議や調査報告会で使用し、当社研究員がその内容に関してご説明いたします。

グループ会社がある場合、グループ会社ごとに複数の報告書を作成することも可能です。（この場合、別途作成費用を申し受けます）

報告書で記載した内容のベースとなるものです。

項目ごとのアウトプット
調査項目ごとに様々な属性区分でデータを集計することにより、詳細な現状把握が可能です。

カラーリングによる見やすいアウトプット
調査結果を報告書やデータにする際には、見やすさとわかりやすさを重視しており、表・グラフ・カラーリングを多用した報告書を作成いたします。

意識調査は、調査目的などに応じて、さまざまなシーンでのご利用が可能です。

調査結果はまとまり次第、従業員、非正規従業員から経営層まで、全従業員に公表することが重要なポイントです。公表の場となるイントラネットや社内報に掲載する原稿作成のサポートをいたします。

CSR報告書や社外文書などに、概要報告書やデータ編から必要に応じた情報を編集します。

NOMA総研では、調査報告会やワークショップにより、調査結果の浸透、理解共有を促します。また、抽出された課題に応じたバックアップやご支援も承ります。アクションプランの効果検証のため、再度『コンプライアンス意識調査』を実施し、制度の定着度や浸透度を検証することも可能です。

対象人数によって費用は変わります。調査票の作成、標準の報告書（概要報告書、データ編）などの費用が含まれています。

コンプライアンスへの取り組みが一巡した現在では、内部講師が継続的に啓発研修を実施している企業がほとんどです。そのような場合、活動を効率的に行える一方で、内部講師であるが故に「従業員にコンプライアンス意識が醸成されにくい」ことが課題として散見され、再度、企業経営に影響を与える「リスク」などについて、意識づけを図ることが求められます。 NOMA総研では、啓発研修や調査報告会など従業員の意識向上のためのさまざまなサービス・研修をご提供し、支援いたします。